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源泉徴収税額についておしえてください。平成２２年度夫：会社員妻：専業主婦子：２人（１・２歳）【支払金額】４７１０９７６円【給与所得控除後の金額】３２２６４００円【所得控除の額の合計額】２２２３３５６円【源泉徴収税額】５０１００円【社会保険等の金額】６５３３５６円【生命保険料の控除額】５００００円平成２３年度夫：会社員妻：パート(支払金額５６５６００円、源泉徴収税額３７３０円・年末調整はしておらず、確定申告予定)子：２人(２．３歳)【支払金額】４７７５７２３円【給与所得控除後の金額】３２７７６００円【所得控除の額の合計額】１４５０８２４円【源泉徴収税額】９１３００円【社会保険等の金額】６４０８２４円【生命保険料の控除額】５００００円収入はほとんど変わっていませんが、なぜ所得控除の額の合計額が全然違うのでしょうか？認可保育園に通わせるのに、源泉徴収税額により保育料が変わるため少し気になってしまいました。税などに詳しい方、わかりやすくおしえてください。: お子様の扶養控除(38万円/1人)が無くなったからです。その分、一年早く子供手当貰われてたでしょ？

娘の離婚の示談金が30万と相手に言われてます。20万はビンタ2発分と娘の国民健康保険の立替金を返すという内訳です。相手の浮気で娘は精神科に通ってます。娘はこれ以上延ばされたりしたら嫌だからと支払うつもりです。親としては納得いきません。また相手の親が私達の親族に同じ町に住めなくしてやると、自営の親族も商売できなくしてやると言われました。ちんぷんかんぷんですが、皆様でしたら、どうされますか？どうしても納得できません。どんなご意見でもかまいません。よろしくお願いいたします。: 原因は相手の浮気なんですよね。でしたら、慰謝料をもらうのは娘さんの方で、婚姻中にできた財産も半分もらえます。お金のことだけではないですが、そういった脅迫めいたことを言われているということは、今黙って引き下がったら、いいようにされてしまいますよ。まずは離婚を取り扱っている弁護士に相談をして、プロの第３者にきちんと間に入ってもらって世間の常識で離婚されるのがいいのではないでしょうか？例えば離婚調停をしても、お互いが直接会わなくてはいけないことはほぼありません。二人だけで会わなくてはならないことは、まずありません。娘さんも、旦那さんが社会的な制裁をきちんと受けてくれた方が納得されるし、精神的に安定されるのではないかと思います。補足読みました。浮気の証拠をそれ以上固められないなら、慰謝料は諦めるとしても、第３者を入れてお互い公平と思える条件で離婚するのが大切かと思います。しかしながら、弁護士費用も馬鹿になりませんから、それでマイナスになってしまう可能性もあります。親族に対する脅迫じみた言葉は、録音なりしておければいいんですが・・・。離婚調停について家庭裁判所に相談してみてはいかがですか？もしくは、お金を払うなら、嫌がらせや脅迫など、一切の関わりを断つことを文書化して公正証書に残しておくことをお勧めします。

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