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東京近郊にてオフィスを探しています。レンタルオフィスで検索してみましたが、会社が多すぎて迷っています。何をポイントに選べばいいか教えて頂けると嬉しいです。特に、実際に借りてみてわかったレンタルオフィスのメリットやデメリット等が知りたいです。こんな条件やサービスがあると非常に便利、無くて不便等......。下記が最低条件となります。■24時間利用可能■インターネット回線完備■予算：5万～20万（人数に応じて）■人数：2名～4名■場所：渋谷まで30分程度で行ければOK具体的にオススメの業者などもあればお願いします。用途は、IT関連での起業となります。都会から離れて大きめのマンションを借りた方がいい。といったイレギュラーな回答も受け付けます。何卒よろしくお願いいたします。: まずはコストですが、①保証金や入会金がいくらかかるか明確にしたほうが良いかと思います②1か月利用料+共益費+水道光熱費+α で1か月いくらかかるか明確にした方が良いです③解約するときですが、解約するのに長ければ半年前の告知が必要な所があるのでご注意下さい。出来れば1か月前の告知で解約出来るところが良いかと思います。次に設備面ですが①やはり管理している人が良い人か見極める必要があるかと思います。今後末永いお付き合いをするなら、なおさらです。②現在入居している人がどんな人かも確認しておいた方が良いかと思います③トイレは男女別が良いと思います。実際に何件か訪問をした方が良いと思います。今、私が実際に入居しているオフィスを下記に書きます。費用がリーズナブルな割には、綺麗で設備が充実していますhttp://www.tokyo-kosha.or.jp/support/sogyo/incubator/venture-desk.html最近HPを作ったようです。↓http://www.venture-desk.net/上記２つは全く同じ物です。女性でも問題ありませんでした

有料職業紹介を始めるにあたって質問です。前提・法人・資本金６００万円・役員一人、従業員二人質問①設立時オフィスを借りる名義は個人名義で問題ありませんか？というのも、法人名義で借りる必要があるという記載を見ました。ただ会社を設立する場合、定款に本店所在地を記載する必要や、設立時は信用力がないため、法人名義ではオフィスを借りることができないと思います。②現在、有料職業紹介をしている会社が会議室として貸している部屋があります。そこの面積が２０平米以上ある、かつその会社の使用許可があれば、その会議室で有料職業紹介を始めることは可能でしょうか？③そのような場所で、または他のレンタルオフィスで有料職業紹介を始める場合、公庫や信用保証協会の創業融資を受けることは難しいでしょうか？（場所がレンタルオフィスという理由でという意味合い）: 銀行員です。①問題ありません。家主→個人⇒法人個人（アナタ）から会社への覚書が必要ですが。ただ法人で借りるほうがいいでしょう。テナントは日本中空いてますので余程優良ビルでない限り間違いなく貸してもらえます。②理屈上は覚書で何とかなりますが間借はオススメできませんね。保証協会へ申込時に、有料職業紹介をしている会社（以後Ａ社）に迷惑がかかります。保証協会はＡ社とアナタの会社は同一（同枠）とみなします。Ａ社の保証協会の融資枠が減ります。逆にＡ社の業績が悪いとアナタの会社は融資がでません。③まず不可能でしょう。そもそもアナタが代表者なら正々堂々と法人名義で家主から賃貸契約を結ぶのが普通です。そんなややこしい、怪しい借り方をしている法人は一切信用できません。融資を受けたらトンズラする気では？と銀行員も保証協会も感じるでしょう。当たり前です。怪しいです。①の個人名で借りるのは新設法人で信用がなく貸してもらえないのではなく、もっと別の怪しい理由がおありなのではないですか…？と勘繰ってしまいます。ちなみに有料職業紹介業は許可制です。許可を取得しなくてもモグリで仕事はいくらでも実力があればできますが、融資は断じて受けることができません。許可制事業の場合は保証協会でも日本政策金融公庫でも銀行のプロパー融資でも申込書類に許可書の提出を必ず求められるからです。もう許可申請はお済ですか？以下は有料職業紹介業許可申請についてです（参考）申請先・・・申請者の所在地（法人の場合は主たる事務所所在地）を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣へ申請手数料・・・有料職業紹介事業の許可申請にあたっては、許可手数料として申請書に収入印紙の添附が必要です。必要な印紙は以下のとおりになっています５万円＋１８０００円×（職業紹介を行う事業所数－１）（登録免許税９万円も必要です）申請書・・・有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）有料職業紹介事業計画書(様式第２号)届出制手数料届出書(様式第３号) 有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号）添付書類・・・（法人の場合）定款登記簿謄本役員の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）役員の履歴書貸借対照表及び損益計算書法人税の納税確定申告書（別表１及び４）の写し法人税の納税証明書（その２所得金額）事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）職業紹介責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）職業紹介責任者の履歴書職業紹介責任者講習受講証明書個人情報適正管理規程業務の運営に関する規程手数料表（届出制手数料の届出をする場合）預金残高証明書（貸借対照表により現金・預金が基準金額に満たない場合に提出） ※↓職業紹介責任者の設置が必要ですよ。・成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。・厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。準備は出来ていますか？

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